フランス政府による新法採択によって、暗号資産(仮想通貨)スタートアップがより融資を受けやすくなった。

また、同法案によって暗号資産(仮想通貨)投資に関する規制も緩和されたことで、仏保険企業の運用資産2.5兆ドル相当が暗号資産(仮想通貨)市場に流入する可能性もあり、市場の追い風となりそうだ。

仏新法で仮想通貨スタートアップに追い風

​フランス政府による新法採択によって、暗号資産(仮想通貨)スタートアップへの融資が後押しされる形となった。

​同法(PACTE法​)によって、政府の法整備枠組みを満たす暗号資産(仮想通貨)スタートアップは銀行口座をほぼ確実に開設可能になったのだ。

また、この新法によって、暗号資産(仮想通貨)市場への新たな資金の流入にも期待が高まっている。

フランスの保険系企業がヘッジファンドを通して暗号資産(仮想通貨)市場への投資が可能になり、2.5兆ドル相当の運用資産が暗号資産(仮想通貨)市場に向けられる可能性が高まっているのだ。

フランスでは金融大手ソシオジェネラルがカバード・ボンド(住宅ローン債権などで担保された社債)をイーサリアムブロックチェーン上で​発行するなど、暗号資産(仮想通貨)ブロックチェーンへの関心が強く、今後も市場への追い風が期待できる。