タイでは国内初のICOポータルが同国証券取引委員会によって承認されたようだ。地元メディアバンクポストが報道している。​

さらにはSECが金融商品のトークン化を規定する基準を設けつつあり、タイでは暗号資産(仮想通貨)事業への環境整備が続いている。

タイでは国内初のICOポータルが承認される​

バンコクポストの報道によると、国内初のICOポータルはタイ証券取引委員会(SEC)が公式に認可したようだ。

スマートコントラクトにおけるソースコードの確認、KYC(Know Your Customer:顧客確認)手続きやデューディリジェンスの実行を可能にするという。

SECの金融部門ディレクターであるArchari Suppiroj氏は、ICOポータルが商務省をはじめとした国直属の政府機関によって承認された開発であることを発表している。

今回ICOポータルが発表されたことにより、近い将来国内初のICO取引が実現することになるだろう。

Suppiroj氏はさらに、企業が有価証券や金融資産をトークン化できるような基準がSECによって今後発行される予定であると発言。暗号資産(仮想通貨)が実用化される社会を示唆している。

タイでは昨年7月にICOを合法化する法律が整備。「 ICOを容認する形で枠組みを整備していく」方針をとっていたが、ついに具体的な形が現れた模様だ。

同国ではSEC自らが暗号資産(仮想通貨)取引所の創設申請をするなど、市場に勢いを与えそうなポジティブなニュースが続いている。

国単位で暗号資産(仮想通貨)事業が推進していくのは、知名度や安全性の向上に大きく役立つことだろう。