ここ1年間で、世界中の暗号資産(仮想通貨)取引所が機関投資家をターゲットにした投資プラットフォームを拡大させている。

このサービスのもたらす市場は急拡大しており、今後の暗号資産(仮想通貨)市場活性化への一手となるかもしれない。

​韓国最大手仮想通貨取引所が機関投資家向けサービス開始

取引板を介さずに売り手と買い手が直接を暗号資産(仮想通貨)のやり取りする、いわゆる「OTC取引(店頭取引)」のプラットフォーム​が世界中で拡大している。

つい最近も韓国最大手暗号資産(仮想通貨)取引所bithumbが​アジアの機関投資家​をターゲットにした投資プラットフォーム「オルタス」を新たに発表したばかりだ。​

大手暗号資産(仮想通貨)取引所Binanceは同様のサービスを今年1月に開始している。

暗号資産(仮想通貨)市場リサーチの専門家Eric Wall氏によると、昨年夏の段階で暗号資産(仮想通貨)OTC取引の一日あたりの取引高は板取引の2~3倍となっていたという。

機関投資家達によるOTC取引は、一口あたりの取引額が最低でも数百万円と非常に大きいという特徴がある。

そのため、このようなサービスが普及することによって暗号資産(仮想通貨)市場が再び活性化することに期待ができる。