金融庁は11日、仮想塚取引所コインチェックを改正資金決済法に基づいて、正式に暗号資産(仮想通貨)交換業者として認可することを発表した。
金融庁から正式認可が下りたことを受け、コインチェックは18時30分から記者会見「暗号資産(仮想通貨)交換業者登録に関する報道機関向け説明会」を開催。元代表取締役和田 晃一郎氏や現執行委員大塚 裕介氏、そして新たに代表取締役に就任した勝屋 敏彦氏が出席した。
記者会見の概要は以下の通りである。
・2018年4月 マネックスグループ傘下になり、経営体制の刷新
・2018年10月 一部通貨の購入、入金、新規口座仮設受付を再開
・2018年11月 すべての通貨の購入、入金サービスの再開
・社外取締役を中心とした役員構成による監督機能の強化
・内部管理やシステムリスク管理を徹底し、顧客保護を第一に
・コンプライアンス、システムリスク強化のために外部専門家招聘
・匿名暗号資産(仮想通貨)4種類を廃止。取扱通貨は9⇒5種類に
・本人確認厳格化によるマネーロンダリング、テロ資金供与対策
・2018年10月の一部通貨再開を機にコインチェックは売買回数が順調に増加
・➀顧客リテラシー向上のためのプロモーション施策実施②入会から初回取引までのプロセス改善③マネックスグループとの連携強化 の3つを実行し、利用拡大を掲げる
・コインチェックはマネックスグループとの連携強化によるサービスのタイアップを目標として強く主張。・マネックスグループが掲げる「グローバル」「個人」「新技術」を体現する会社として存在意義を定義付けた
・ICOやSTOに関する調査検討を継続的に実施
・将来的に新たな通貨やブロックチェーンを使ったサービスの展開を視野に入れていると回答
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著者: CoinPartner 編集部 CoinPartner