米上院議員ビル・ヘイガティ氏は10月28日から29日にかけ、暗号資産（仮想通貨）市場構造を定めるクラリティ法案を優先課題に挙げ、その後に米国の戦略的ビットコイン準備金の拡大が「非常に早く」実現しうるとの見方を示した。

ヘイガティ氏はビットコイン・マガジンのインタビューで、時期については明言を避けつつ、「私の優先順位はまずクラリティ法案とその構成要素だが、これはその直後に非常に早く実現しうる」と述べた。ヘイガティ氏自身の優先順位として、クラリティ法案関連の対応を先行させる考えを示した。

クラリティ法案は2025年7月に米下院を通過し、2026年5月には上院銀行委員会で15対9で可決された。ただ、9月15日の上院手続き投票では49対50となり、審議前進に必要な60票に届かず審議がいったん停滞している。

対象となる戦略的ビットコイン準備金は、2025年3月のトランプ大統領の大統領令で設けられた。保有量は約200000BTCで、犯罪・民事没収で取得した資産が原資となっており、20年以上の保有を前提としている。

この準備金をさらに積み増すには、既存の大統領令とは別に法制化が必要となる。取得方法には予算中立を満たす案が重視されており、議会での立法と財源設計が次の論点になる。

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