米商品先物取引委員会（CFTC）が予測市場のポリマーケット（Polymarket）を再調査していることが分かった。2022年の和解で合意した米国ユーザー排除の遵守状況が対象で、暗号資産（仮想通貨）関連の予測市場に対する監視強化を示す動きとみられる。

調査では、顧客の所在地を判定する仕組み、米国内での広告活動、昨年末に展開を始めた米国版プラットフォームの顧客登録手続きと顧客保護体制が対象になっている。米国版のオンボーディングや保護体制まで対象に含めた点から、利用者排除の有無だけでなく、管理運営全体が調べられている構図だ。

今回の調査は、CFTCが2026年中に始めた同社への広範な調査の一環とされる。過去の管理体制と手続きに焦点があり、直近の個別案件よりも、和解後の運営が合意内容に沿っていたかが問われている。

ポリマーケットは2022年、CFTCが2020年以降の米国内での違法事業運営を問題視したことを受け、民事制裁金140万ドルを支払うことで和解した。その際、海外の主力プラットフォームから米国ユーザーを排除することも約束していた。

同社はその後、管理体制を刷新し、VPNなどを使った地域制限の回避を明確に禁じているとしてきた。11月3日の米中間選挙関連の賭けを巡っては、数十件の社内調査を実施し、16人のチームと新たな選挙監視システムで監視している。

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