リップルは10月27日、年次イベント「Swell 2026」の開幕に合わせ、ロビンフッド向けインフラ提供、BNYメロンとの提携拡大、企業向け新サービス「24/7 Returns」、リップル・ナショナル・トラスト・バンクの米通貨監督庁（OCC）最終承認を発表した。

暗号資産（仮想通貨）XRPとXRP Ledger、米ドル連動ステーブルコインRLUSDの企業利用を想定した内容だ。

ロビンフッド向けでは、顧客向けサービスと中核的な金融業務の両面でリップルのインフラを提供する。RLUSDのXRP Ledger上での決済に加え、プライムブローカレッジとトレジャリー業務も支援する構成だ。

BNYメロンとの関係拡大では、カストディーに加え、RLUSD、XRP、XRP Ledgerを使ったトークン化貿易金融を強化する。企業金融の領域で、保管と決済、トークン化商品の実務を一体で扱う枠組みが広がる形となる。

新サービスの「24/7 Returns」は、企業が銀行営業時間外でもステーブルコインを使って余剰資金を運用できる仕組みだ。リップルは企業向けにデジタル資産を持ち込む取り組みの一環として位置付けている。

米通貨監督庁はリップル・ナショナル・トラスト・バンクに最終承認を付与した。ブラッド・ガーリングハウス最高経営責任者（CEO）は「RippleSwellの10年目を派手にスタートさせる」と述べ、同承認を大型発表の一つに挙げた。

Swell 2026は10月27日から29日まで、ニューヨークのThe Shedで開かれる。今回はSwellと、XRP Ledger開発者向けのApex、大学連携プログラムのUBRI Connectを初めて統合し、参加者は1500人超、セッションは80超、登壇者は100人超を見込む。

参考元：Ripple
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