暗号資産（仮想通貨）ビットコインを主要な財務資産とするメタプラネットは9月15日、主要株主および主要株主である筆頭株主の異動を発表しました。

米投資顧問会社キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーの議決権比率が10％を下回り、9月8日付で「主要株主」と「主要株主である筆頭株主」に該当しなくなりました。

変更報告書（No.30）によると、同社は8月3日から9月8日までにメタプラネット株を計1,842万8,700株売却しました。市場内取引を各売却日の終値、市場外取引を開示価格で換算すると、売却規模は約48億4,000万円と推計されます。

一方、期間中には株式の取得も行っています。7月14日に782万5,400株を取得しており、保有株数は7月13日時点の1億3,605万9,120株から、9月8日時点の1億2,545万5,820株へ1,060万3,300株減少しました。議決権比率は10.63％から9.32％に低下しています。

また、メタプラネットは7月1日から9月8日までに普通株式6,600万5,800株を新たに発行しました。保有株数の減少に加え、総議決権数が増加したことも議決権比率の低下につながりました。

なお、キャピタル・リサーチは主要株主から外れたものの、大株主順位は引き続き1位です。筆頭株主そのものから外れたわけではありません。

メタプラネットの株価は9月1日の終値326円から、売却最終日の9月8日には244円まで下落し、約25.2％値下がりしました。売却時期と株価の下落局面は重なっていますが、開示資料から両者の因果関係は確認できません。

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