ナスダックは9月10日、暗号資産（仮想通貨）取引所クラーケンの親会社Payward（ペイワード）に1億ドル（約153億円）を出資すると発表しました。Paywardの評価額は210億ドル（約3.2兆円）となり、トークン化株式「Nasdaq Equity Tokens（NETs）」の2027年第2四半期の投入に向けた提携を拡大します。

NETsはPaywardの「xStocks」プラットフォームで提供する計画です。3月に合意した規制市場とオンチェーンを接続する枠組みを広げ、運用と商業化に必要なインフラ整備を進めます。

Paywardはあわせて、ナスダックの市場監視技術を自社の全取引基盤に導入します。対象は暗号資産、株式、トークン化株式、先物、オプションに及び、規制遵守と市場健全性を維持しながら、時間外を含む常時稼働型の取引・決済基盤を整える狙いです。

今回の提携では、トークン化された株式を24時間取引できるようにする方向性を示しつつ、株主権利を維持する設計も打ち出しました。ナスダックのタル・コーエン社長は、Paywardについて「この進化を支えるインフラ構築で重要な役割を果たせるとの確信がある」と述べました。

Paywardのアルジュン・セティ共同CEOも、「協業の次の段階では、株主権利を保ったまま、停止しない基盤にNETsを載せる計画だ」としています。

Paywardは4月にドイツ取引所からも2億ドルの出資を受けており、伝統的な取引所グループとの資本・技術提携を続けています。今回のナスダック出資で、トークン化株式の流通基盤づくりが資本面と監視技術の両面で具体化しました。

参考元：Payward