TRM Labsは2026年9月9日、Coinbaseが2025年5月に公開したx402プロトコル上の決済を分析し、AIエージェントによる実需が商業取引額の0.6〜7.5％にとどまるとの調査結果を公表しました。暗号資産（仮想通貨）によるAIエージェント決済の利用実態が、期待先行の見方より小さいことを示しました。

調査対象は、2025年5月以降にBase、Solana、Polygon上で既知のx402仲介者が処理した1億9890万件、5270万ドル分の決済です。x402はHTTP 402を使ってインターネット上の支払いをオンチェーンで処理する規格として公開されました。

このうちTRM Labsは、自己宛送金や、支払元が10アドレス未満に集中する売り手向けフローなどを除外し、2562万ドル分を商業取引とみなしました。その上で、支払い額のばらつきや複数サービス利用の形跡を基準に判定した結果、エージェントとみられる割合は金額ベースで0.6〜7.5％になりました。

報告書は「x402は最も広く使われているエージェント決済レールだが、その大半のボリュームはエージェントによるものではなく、商業取引でもない」と位置づけています。商業取引に絞った後でも、AIエージェントが占める比率は全体の1割を下回りました。

決済手段はUSDCに大きく偏っており、全体の99.6％を占めました。エージェントと推定された支払額は月5000〜1万1000ドル程度で、利用規模は限定的でした。

一方で、推計には下振れ余地もあります。TRM Labsは、単一サービスに固定額を繰り返し支払う型のエージェントは、通常のスクリプト処理と区別しにくく、実際のエージェント利用を過小評価している可能性があると説明しています。

日本では、一般社団法人ジャパン・コンテンツ・ブロックチェーン・イニシアティブ（JCBI）が2026年7月、x402標準化団体に国内初の準会員として加盟しており、今回の調査は国内でも関心の高まりを示す動きの一つとみられます。

参考元：Trmlabs
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