コインベースと決済インフラ企業ムーブは9月10日、米国の1000超の地域銀行・信用組合向けに、ステーブルコイン決済とカストディ機能を既存システムへ組み込める提携を発表しました。暗号資産（仮想通貨）市場では、個人向けサービスにとどまらず、地域金融機関の決済実務にステーブルコイン基盤が入り込む動きとして位置付けられます。

対象は、ムーブがカード決済やリアルタイム決済ネットワーク接続を提供しているコミュニティ銀行と信用組合です。ムーブの決済基盤に、コインベース・デベロッパー・プラットフォームのカストディアルウォレットとPayments APIを統合し、各金融機関が自前で暗号資産システムを構築しなくても導入できる形にします。

これにより、消費者向けのステーブルコイン決済に加え、加盟店での受け入れと精算処理、事業者向け支払い、受け取った資金の即時資金化が可能になります。法人や加盟店向けの取引では、開示型カストディ口座を使う仕組みです。

コインベースのライアン・バングラック氏は、地域金融機関の顧客が以前からデジタル資産を利用してきたとしたうえで、「既存システムに直接組み込む形で、必要な規制準拠インフラを提供する」と述べました。ムーブのウェイド・アーノルド氏は、事業顧客がすでにステーブルコイン受け入れを求められている一方、対応が自分たちの主要金融機関の外に流れていたと説明しています。

利用場面の具体像としては、加盟店側の資金繰り需要が挙がっています。アーノルド氏は、加盟店が週末や祝日でも止まらない資金化を必要としていると指摘しました。シチズンズ・バンク・オブ・エドモンドのジル・カスティーリャ氏も、地域の中小企業がインターチェンジコストの軽減と、より速い入金を求めていると述べています。

今回の提携は、コインベースの規制対応済みデジタル資産基盤を、ムーブ経由で地域金融機関の既存テックスタックに載せる構図です。受け入れ、精算、即時資金化までを金融機関の既存決済基盤上で扱えるようにします。

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