ドイツ連邦財務省が、暗号資産（仮想通貨）の売却益を株式やファンドと同様の資本所得として扱い、25％の源泉分離課税を導入する省内草案をまとめました。2027年1月1日以降に取得した暗号資産が対象で、1年超の保有で売却益が非課税となる現行特例は廃止される見通しです。

草案では、売却益に加え、レンディングやステーキングによる収入も課税対象に含める方向です。税率は25％の源泉分離課税に連帯付加税が上乗せされる仕組みで、暗号資産の課税を株式などと同じ枠組みに移す内容です。

適用対象は2027年1月1日以降の取得分に限られます。それ以前に取得した保有分には現行制度が維持され、1年超保有した場合の非課税扱いが続きます。

施行時期は2027年1月1日を想定しています。取引事業者による自動の源泉徴収は1年後ろ倒しとなり、2028年1月1日から始める計画です。

投資家側では、1,000ユーロの貯蓄控除を使えるほか、損失と利益の通算も可能になります。長期保有による非課税メリットは失われる一方、投資家によっては、現行の所得税扱いより負担が軽くなる可能性があります。

財務省は税収について、2028年に約1億6000万ユーロ、2030年代初頭までに年間約3億5000万ユーロを見込んでいます。報道された草案は2026年8月中旬付の文書に基づくもので、暗号資産の課税を保有期間基準から資本所得課税へ切り替える内容になっています。

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