全米保安官協会（NSA）は9月3日、暗号資産（仮想通貨）規制を巡るクラリティ法案への立場を反対から中立に変更しました。上院多数党院内総務のジョン・スーン氏と少数党院内総務のチャック・シューマー氏に宛てた書簡で示しました。

書簡は、法案が扱う内容の複雑さと、なお検討中の重要事項が残っていることを理由に挙げました。NSAは「法案の複雑さと、なお検討中の重要な詳細が多いことを踏まえ、クラリティ法案に対する立場を中立に変更する」とし、「一歩引いて、立法プロセスが進むのを認めるのが最も適切だと考える」と記しました。

署名したのは、NSA会長のトロイ・ウェルマン保安官と事務局長のジャスティン・スミス氏です。書簡では、クラリティ法案が複雑な政策分野を扱い、規制の枠組みを整えようとしている点を認めたうえで、議会や行政、関係者による作業を評価しました。

この動きは、警察友愛会や全米黒人法執行幹部協会など、複数の法執行団体がすでに法案を支持している状況と重なります。主要な保安官団体であるNSAも反対を撤回したことで、9月15日に予定される上院の審議入りに向けた手続き採決には追い風となります。

上院で法案を前進させるには民主党議員の賛成が必要です。NSAの立場変更は、法執行面の懸念を重視する議員の判断に影響する可能性があります。一方、下院が9月後半の採決日程を短縮したことで、上院通過後に修正案を下院で再可決する時間は限られており、年内成立を巡る日程は依然として厳しい状況です。

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