韓国の金融委員会は、トークン化証券制度を2027年2月4日に施行する方針です。暗号資産（仮想通貨）市場では、証券の発行・流通・決済を段階的にオンチェーン化する制度設計として位置付けられ、私募型商品から個人向け商品、将来的なステーブルコイン決済まで広げるロードマップが示されました。

制度化の根拠となる電子証券法・資本市場法の改正案は、2026年1月15日に国会本会議を通過しました。金融委員会は同年3月4日に官民合同の「トークン証券協議体」を立ち上げ、技術・インフラ、発行、流通、決済の4分科会で施行準備を進めています。

運用の出発点に据えるのは、私募型MMF、私募債、信託を通じた非上場株式です。これと並行して、個人向けの分割投資商品も取り扱う方向で整理されました。公募証券への拡大は第2段階以降に位置付けられています。

分割投資商品の制度設計では、同じ種類の資産をまとめて組成する「同一種資産プーリング」も条件付きで認める方針です。単一資産ごとの発行に限らず、一定の枠内で商品設計の幅を持たせる内容です。

決済面では、第3段階としてステーブルコインなどを使ったオンチェーン決済も視野に入れました。デジタル資産法の成立を前提に、発行から流通、決済までを一体でつなぐ構想です。

クォン・デヨン副委員長は、既存の電子証券を一括でトークン化する案には慎重な姿勢を示しています。現行システムと衝突し、移行が遅れるおそれがあるためで、既存市場をそのまま置き換えるのではなく、新しい商品群から段階的に広げる判断が制度設計に反映されました。

下位法令の整備は2026年後半に進む見通しです。9月から11月ごろにかけて細則の公表が見込まれており、2027年2月の施行に向けて具体的な発行・流通ルールが固まる流れです。

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