米商品先物取引委員会（CFTC）は9月2日、KalshiのBTC無期限先物「BTCPERP」の承認を巡ってCMEグループが起こした訴訟について、ワシントンD.C.連邦地裁に却下を申し立てました。暗号資産（仮想通貨）市場では、米規制当局が無期限先物を先物契約として扱う立場を明確にしました。

申し立て書では、CMEは原告適格を欠くと主張しました。CME自身もKalshiなどと同じ指定契約市場（DCM）として無期限先物を上場できるため、競争上の不利益を受けたという訴えは成り立たず、その不利益は自ら招いたものだと位置づけています。

CFTCは、仮に裁判所が無期限先物をスワップに再分類したとしても、他のDCMが同種商品をスワップとして提供できるため、CMEが主張する不利益は解消されないとも述べました。契約分類を巡る争いだけでは、実体的な競争被害の立証にはつながらないと整理しています。

実体面では、CMEがCFTCの契約承認権限そのものを争っていない点も挙げました。そのうえでCFTCは、満期がなく資金調達メカニズムを備える無期限先物であっても、BTCPERPは先物契約に当たるとの立場を維持しています。

今回の訴訟は、CFTCが5月29日にKalshiのBTCPERPを先物契約として承認したことに端を発します。この承認はマイケル・セリグ委員長による単独承認で行われ、CMEは6月18日、承認決定と関連する政策声明の撤回を求めて提訴していました。

CFTCはこの訴えを「根拠に乏しい」と位置づけ、分類を巡る意見の相違にすぎないとの見方を示しています。弁護士のジェイク・チャービンスキー氏も、CMEの不利益は自ら招いたもので、原告適格を欠くとするCFTCの論理は的確だと述べました。

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