大阪府は8月26日、「大阪府先駆的金融市場等形成支援事業補助金」の交付先4事業を決定し、このうち3事業でステーブルコイン決済の実証を採択しました。暗号資産（仮想通貨）市場では、JPYCやUSDCを使った実店舗・イベント決済の実証が府内で具体化する形になります。

交付総額は2,889万円です。応募12件から4事業が選ばれ、補助上限は1件あたり1,000万円、補助率は対象経費の2分の1以内とされました。交付先には、府内での実証実験に加え、終了後の府内事業展開計画が求められています。実証期間は交付決定日から2027年3月31日までです。

採択されたステーブルコイン関連3件のうち、HashPortには1,000万円が交付されます。実証ではJPYCとUSDCによる決済を受け付け、利用店舗には円で清算する仕組みを導入します。方式はエスクロー型で、対象は府内の小売店、レストラン、ECを想定し、実施時期は2027年1月から3月です。

マイナウォレットには764万円が交付されます。三井住友カードと連携し、決済端末「stera terminal」を通じてJPYCとUSDCで支払える環境をイベントや商業施設で検証します。実施時期は2026年10月ごろから2027年2月ごろです。Mi＆Tには125万円が交付されます。大阪公立大学周辺の店舗でJPYCを使った実店舗決済を試し、実施時期は2026年11月中旬から2027年3月中旬です。

残る1件は、SBI XDC Network APACによる輸出ファクタリングのオンチェーン化の実証で、交付額は1,000万円です。大阪府は7月の制度公募時、想定例として府内の飲食店などでのステーブルコイン決済導入実証を挙げており、今回の交付決定で小売、イベント、大学周辺店舗まで対象が広がったとみられます。

参考元：Osaka
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