米暗号資産業界団体ブロックチェーン協会は8月24日、認可済み決済用ステーブルコイン発行体（PPSI）の顧客確認プログラム（CIP）に関する共同規則案について、主要部分を支持しつつ修正を求める21日付の意見書を公表しました。意見書では、規則案がCIP義務を発行体と顧客が直接関係を持つ一次市場に限定した点を強く支持し、最終規則でも維持するよう求めています。

対象となるのは、米財務省金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）、米通貨監督庁（OCC）、米連邦準備制度理事会（FRB）、米連邦預金保険公社（FDIC）、全米信用組合庁（NCUA）が共同で示した、認可済み決済用ステーブルコイン発行体（PPSI）のCIP規則案です。発行体に対し、顧客の本人確認手続きを求める枠組みとして提案されています。

協会は、CIP義務を発行体が利用者と直接やり取りする一次市場に限定する案を支持しました。具体的には、発行や償還の場面を対象とし、二次市場での個人間取引や発行体が直接関与しない下流の二次市場取引は対象外とするよう求めています。

この整理に沿って、意見書は「口座」「顧客」「デジタル資産サービスプロバイダー」といった用語の定義明確化も提言しました。具体的には、口座を持たない保有者による単発の償還などを、PPSI固有のCIP義務の対象に含めないよう求めています。ただし、単発の償還でも基本的な本人情報の取得や疑わしい取引の報告など、ほかのKYC・AML義務は残ると説明しています。

あわせて、既存のマネーロンダリング対策と重なるコンプライアンス要件を避けることや、顧客確認の方法に一定の柔軟性を持たせることも求めました。CIP規則の施行時期についても、GENIUS法に基づくAML関連規則と足並みをそろえるよう提案しています。

協会は、規則案の中核的な設計を支持する一方、用語の明確化や重複規制の回避、本人確認方法の柔軟化などを盛り込んだうえで、最終規則を採用するよう求めています。

参考元：公式
画像：Shutterstock