トランプ米大統領は、2026年11月の中間選挙に向けた新たな政策として、キャピタルゲイン税の負担軽減を検討しています。株式などの資産売却益に対する課税の見直しに加え、200万ドル以下の住宅売却をキャピタルゲイン税の対象外とする案も浮上しています。

米国家経済会議（NEC）委員長のケビン・ハセット氏は11日、共和党が今後も主導権を握った場合に実行する政策を有権者に示していく考えを説明しました。中間選挙までにさらに多くの政策案が打ち出されるとの見方を示し、トランプ氏がキャピタルゲインを巡る政策について検討していることにも言及しています。

検討されている案の一つが、キャピタルゲインに対する「インデクセーション」です。資産の取得価格をインフレに合わせて調整し、物価上昇によって生じた名目的な利益への課税を抑える仕組みで、実質的な投資利益に近い金額を課税対象とする狙いがあります。

住宅売却に関する税制の拡充案も検討されています。米国では現在、一定の条件を満たす主たる住宅の売却益について、単身者は最大25万ドル、夫婦合算申告では最大50万ドルまで所得から除外できます。

これに対し、今回浮上しているのは200万ドル以下の住宅の売却をキャピタルゲイン税から免除する案です。実現すれば、住宅所有者に対する税負担の軽減策として現行制度から大きく踏み込むことになります。

キャピタルゲイン課税は株式や不動産だけでなく、暗号資産（仮想通貨）の売却や交換によって生じた利益にも関係します。そのため、幅広い資産を対象とするキャピタルゲイン減税やインフレ調整が制度化された場合、米国の暗号資産投資家の税負担にも影響する可能性があります。

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