SBI、サークル独自ブロックチェーン「Arc」の創設バリデーターに参加

SBIグループは、米ドル建てステーブルコイン「USDC」を発行するサークルの独自ブロックチェーン「Arc」に、創設バリデーターとして参加します。サークルが2026年8月5日に発表しました。

Arcの公開メインネットは9月16日に始動する予定です。SBIはブラックロックやビザ、マスターカードなど世界的な金融・決済企業とともに、ネットワークの安全性や安定運用を支える役割を担います。

創設バリデーターは、サークル自身と外部の11組織で構成されます。参加するのは、ブラックロック、米証券保管振替機関のDTCC、ギャラクシー、グローバル・ペイメンツ、ICE、マスターカード、マネーグラム、SBIグループ、スタンダードチャータード、住友商事、ビザです。

日本企業ではSBIグループと住友商事が参加します。Arcは、ネットワーク上で金融サービスを構築する金融機関や事業者自身が検証者となり、取引の検証やネットワークの保護に関わる設計を採用しています。

SBIグループはこれまで、サークルとの関係を段階的に強化してきました。2025年3月にはSBI VCトレードが国内で初めて一般向けにUSDCの取り扱いを開始し、同年には日本でのUSDC普及を目的とする合弁会社「SBI Circle Holdings」を設立しています。

さらに、2026年5月にはArcのネイティブトークン「ARC Token」のプレセールにも参加しました。今回の創設バリデーター就任によって、SBIはUSDCの国内流通や資本面での連携に加え、サークルのブロックチェーン基盤の運営にも関与を広げる形です。

Arcは、世界の金融市場やリアルタイム決済、AIエージェントによる経済活動を想定して開発されたレイヤー1ブロックチェーンです。現在はプライベートメインネットの段階にあり、すでに100を超える金融機関や暗号資産（仮想通貨）関連企業、開発事業者が参加しています。

機関投資家向けサービスの具体的な展開も進んでいます。ブラックロックは、機関投資家向けトークン化ファンド「BUIDL」をArc上に展開する予定です。

ArcにはUSDCがネイティブ統合されるため、機関投資家はBUIDLへの申し込みや償還、資産運用を単一のオンチェーン環境で処理できるようになる見通しです。

DTCCとの連携では、2027年後半から、傘下のDTCで保管する証券などの資産をArc上でトークン化できるようにする計画です。既存の証券保管インフラとブロックチェーンを接続し、ステーブルコインを使った決済や資産移転につなげる狙いがあります。

サークルはArcを、ステーブルコイン決済だけでなく、トークン化資産、デジタル資産の保管、外国為替、レポ取引などを支える金融インフラとして展開する方針です。

公開時には、現実資産のトークン化を支援する機能やプログラマブル金融向けのAIエージェント基盤、プライバシー機能なども提供する予定です。

サークルが同日に発表した2026年第2四半期決算では、売上高と準備金収入の合計が前年同期比7％増の7億100万ドルとなりました。四半期末時点のUSDC流通額は733億ドルに達しており、同社はUSDCを軸とした機関投資家向け金融基盤の構築を加速させています。

参考元：公式
画像：Shutterstock

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