JPYC株式会社は2026年8月5日、AZ-COM丸和ホールディングスの出資参画により、シリーズBラウンドのエクステンションで累計約60億円の資金調達を完了したと発表しました。
調達資金は金融とWeb3の両領域でのエコシステム拡大に充て、日本円ステーブルコイン「JPYC」の社会実装を進めます。物流網と結びついたオンチェーン決済の導入に向けた取り組みを進めます。
今回の出資に先立ち、両社は7月22日に資本業務提携に関する覚書を締結していました。AZ-COM丸和ホールディングスは約10億円を投じ、JPYC株式の2.9％を取得します。
提携では、JPYCを使った決済プラットフォームの構築を進めます。対象はAZ-COMネットワークの会員企業や業務委託ドライバー、取引先で、規模は約2300社にのぼります。
銀行送金に伴う手数料の削減や処理時間の短縮に加え、配送完了の確認と連動した自動支払いや、AZ-COM社独自のウォレットアプリ提供、ロイヤリティプログラムの展開も今後の取り組みとして検討・推進します。
物流の現場では、多数の委託先や取引先に対して小口の支払いが頻繁に発生します。
支払い指図から着金までに時間がかかる従来の銀行送金に比べ、ブロックチェーン上で資金移転と条件判定を組み合わせられれば、事務処理の省力化と資金移動の即時性を同時に狙えます。
今回の提携は、暗号資産（仮想通貨）関連技術が投資や売買にとどまらず、企業間決済や現場の精算業務に広がる流れを示しています。
JPYCは日本円と1対1で交換可能な日本円ステーブルコインで、裏付け資産は日本円の預貯金と国債で保全しています。
発行チェーンはAvalanche、Ethereum、Polygon、Kaiaの4つです。
政府は「骨太の方針2026」でオンチェーン金融の推進を掲げており、今回の資本業務提携はその方向性とも重なります。
物流という実需の大きい領域で導入が進めば、ステーブルコインの企業決済への活用事例となる可能性があります。
JPYC、AZ-COM丸和HDと資本業務提携へ｜ステーブルコインで配送完了後の即時決済を構築
参考元：公式
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