ビットコイン採掘関連の大手として知られたPoolin Technology（プーリン・テクノロジー）と米関連2社が、2026年7月22日に米ニュージャージー連邦破産裁判所へ連邦破産法第11章の適用を申請しました。
申立前債務は約1億7,310万ドルにのぼり、この大半を2022年の流動性危機後に発行されたIOUが占めています。
暗号資産（仮想通貨）マイニング事業者の破綻処理が、ユーザー残高の回収にどう波及するかを示す事例です。
対象となったのは、Poolin Technology Pte. Ltd.に加え、Lonestar Dream（ローンスター・ドリーム）社とLonestar Taproot（ローンスター・タップルート）社です。
裁判所資料では債権者数は10,001人から25,000人とされ、IOU債務は1億6,370万ドル超とされています。
このIOUは、2022年の流動性危機の際、残高100ドル超の利用者約11,700人に発行されたものです。
今回の申請で、当時引き出し不能となった残高の多くが、破産手続きの中で処理される債権として位置付けられる形になりました。
資産側は限られています。Poolin Technologyの保有資産は、現金約120万ドルのほか、オフィスの賃借権や関係会社向け債権が中心です。
米関連2社は7月10日にマイニングとホスティングを停止しており、継続事業からの収入は不透明な状況です。
再建手続きと並行して、テキサス州の2拠点をThor CALAP LLC（ソー・キャラップ）に売却する案も進んでいます。
売却額はタルブッシュ拠点が3,700万ドル、パイオート拠点が1,500万ドルで、合計5,200万ドルです。買い手側には手付金が設定されており、8月9日までは一定条件の下で解除できます。
手続き日程も固まっています。売却への異議期限は8月7日、審理は8月14日午前11時（米東部時間）に予定されています。
その後、入札期限は9月8日、競売は9月10日、売却審理は9月16日です。
今回の申請は、マイニング企業の経営悪化が設備資産の売却だけでなく、利用者残高の長期処理につながる実態を映しています。
参考元：公式
画像：Shutterstock
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