米上院多数党院内総務のJohn Thune氏は、暗号資産（仮想通貨）市場構造法案「CLARITY Act」について「投票を行えると思う」と述べ、8月休会前となる今週中に初回の投票を実施できるとの見通しを示しました。
投票が実施されれば、CLARITY Actを巡る動きは上院での本格審議に向けて新たな段階に入ります。
同氏は7月中旬にも、8月休会前にCLARITY Actの投票を行う方針を示していました。
7月下旬には休会前の最終可決は難しいとの見方を示したものの、少なくとも上院での審議を開始したいとの考えを明らかにしていました。
今回、改めて今週中の投票実施に前向きな見通しを示したことで、休会前に法案の手続きを前進させる方針が維持されていることが確認されました。
CLARITY Actは下院を通過した後、上院で協議が続けられています。上院議員のCynthia Lummis氏も休会前の行動に期待を示しており、投票日程の確定に注目が集まっています。
初回投票が実施されれば、米国の暗号資産市場構造を巡る法整備は、上院での本格審議に向けて一歩前進することになります。
一方、Thune氏は実際に審議入りまで進めるかについては不透明との見方も示しており、今後は正式な投票日程と上院議員の支持状況が焦点となります。
米上院多数党トップ、クラリティ法案を8月休会前の優先法案に位置付け
画像：Shutterstock
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