ホワイトハウスは、トランプ大統領がCLARITY法案に盛り込まれる利益相反防止の倫理規定を受け入れたうえで、「民主党の懸念に応えるため必要な譲歩は行った」との立場を示しました。

そのうえで、「法案が成立しなければ、その責任は民主党側にある」としたうえで、民主党に対し、「共和党と協力し、CLARITY法案を成立まで進めるよう」と呼びかけました。

民主党は倫理規定の内容について依然として懸念を示しており、CLARITY法案は上院で最終調整が続いています。法案成立には60票が必要とされ、民主党の協力が焦点となっています。

ホワイトハウスが法案成立を後押し

今回の動きは、CLARITY法案を巡る交渉が最終局面を迎えるなかで行われました。

ホワイトハウス高官は、トランプ大統領が利益相反防止に関する倫理規定を受け入れたと説明しました。そのうえで、民主党に対し、CLARITY法案の成立に向けて共和党と協力するよう呼びかけています。

また、ホワイトハウスは今回の倫理規定について、「歴史上最も包括的で広範な内容」と位置付け、民主党側が指摘してきた利益相反への懸念に対応した内容だと強調しました。

CLARITY法案は、暗号資産市場における規制権限の整理や市場ルールの明確化を目的とする法案です。成立すれば、米国の暗号資産業界に明確な規制の枠組みが整備される可能性があり、業界では機関投資家の参入拡大や市場の発展につながる重要な法案として注目されています。

一方で、民主党は現行案について、公職者の子どもが規制対象に含まれていない点や、違反時の執行権限を司法省（DOJ）に限定している点などを問題視しており、さらなる修正を求めています。

上院では8月の議会休会前の成立を目指して与野党の協議が続いており、最終的な合意に向けた調整が今後の焦点となります。

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