フランスの国家賭博監督局（ANJ）は7月16日、インターネット接続事業者に対し、予測市場Polymarketのウェブサイトへのアクセスを遮断するよう命じました。対象は「www.polymarket.com」で、無許可のギャンブル提供を宣伝していることが理由です。6月のフランス国内からの訪問数は57万8751件、ユニークビジターは20万5057人に達していました。暗号資産（仮想通貨）を使う予測市場に対し、欧州で制限事例が広がっている実態が改めて鮮明になりました。
ANJは、Polymarketがリアルタイムのオッズ表示を通じて違法な賭博提供を促進していると位置付けました。フランスでは2024年11月以降、取引への地理的制限を求めてきましたが、実際には回避されていたため、今回は取引機能そのものではなく、サイトへの到達経路を断つ措置に踏み切った形です。
この判断は、予測市場が「情報市場」なのか「賭博」なのかを巡る議論の中でも、欧州当局が消費者保護と許認可制度を重視していることを示します。とくに、一般利用者が接するウェブ画面と、裏側で動くブロックチェーン上の仕組みを切り分けて規制する手法が明確になっています。
Polymarket規制で進むフロントエンド遮断
今回の遮断命令が及ぶのはウェブサイトのフロントエンドです。Polymarketの取引や決済を支えるPolygon上のスマートコントラクト自体を停止させるものではありません。分散型の仕組みを直接止めるのではなく、利用者が最初に触れる入口を閉じることで、実効性を確保しようとする対応です。
この点は、ブロックチェーン基盤のサービスに対する規制の現実も映しています。プロトコルが残っていても、公式サイトへのアクセスが遮断されれば、一般利用者にとっての使い勝手は大きく制約されるとみられます。技術的には継続していても、事業としての接点が細るため、当局はそこを規制の主戦場にしています。
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