米証券決済インフラ大手DTCCは、DTCトークン化サービスでトークン化証券の限定本番取引を2026年7月に開始しました。対象にはRussell 1000構成株、主要指数連動ETF、米国財務省証券が含まれ、10月の本格稼働を予定しています。

ゴールドマン・サックスやBlackRock、J.P.モルガンなど50社超が参加し、既存の証券決済基盤の上でブロックチェーン活用を本番環境に移した格好です。DTCがカストディおよびアセット・サービシングを提供する証券発行分の価値は114兆ドル規模で、市場インフラの変化として重みがあります。

DTCCは5月4日、業界ワーキンググループの参加企業と共同でサービス開発を進めていると公表していました。その計画に沿って7月に初回の限定本番取引へ入り、実際にトークン化した株式、ETF、米国債のライブ処理が始まったと発表しました。

参加企業には、ゴールドマン・サックス、BlackRock、J.P.モルガン、バンク・オブ・アメリカ、シティ、モルガン・スタンレー、ナスダック、NYSEグループ、Circle、ロビンフッドなどが並びます。発行体や取引所、銀行、デジタル資産企業が同じ枠組みに入ることで、実証段階にとどまらない運用テストになっていることがうかがえます。

既存証券の権利関係を維持しながら本番環境でトークン化

今回のサービスで特徴的なのは、トークン化された証券であっても、投資家の権利や保護、所有権の扱いが従来形式と同一に設計されている点です。新しいデジタル資産を別枠で流通させるのではなく、DTCで保管されている既存証券を基盤にしながら、記録や移転の仕組みにトークン化を組み込む構造です。

対象資産がRussell 1000構成株や主要ETF、米国債に広がっていることも重要です。価格変動の大きい一部の新興資産ではなく、機関投資家が日常的に扱う大型株、指数連動商品、国債をそのまま載せることで、流動性が厚い市場で処理能力や実務面を検証しやすくなります。

制度面では、米証券取引委員会から2025年12月にノーアクションレターを取得済みです。一定の条件の下で3年間、トークン化サービスのパイロット運営が可能とされており、今回の限定本番取引はその枠内で進んでいます。規制当局の黙認ではなく、事前に運営条件を整えた上で進めている点は、ウォール街の既存プレーヤーが参加しやすい環境づくりにもつながっています。

暗号資産（仮想通貨）の文脈では、トークン化は実物資産や金融資産をブロックチェーン上で表現する取り組みとして語られてきました。今回の動きは、その概念を証券市場の中核インフラに持ち込み、実際の取引処理に接続した事例です。個別の暗号資産価格に直接結び付く話ではない一方、ブロックチェーン技術が既存金融の裏側で使われ始めていることを示す出来事になっています。

DTCCは米国の証券決済で中心的な役割を担っています。そのDTCのカストディ資産を基盤にトークン化サービスが動き出したことで、デジタル証券が周辺的な実験から、既存市場の実務へ入り込む段階に進んだことが鮮明になりました。

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