堀江貴文氏は2026年7月7日に公開したYouTube動画で、クレジットカード売上の早期決済代行サービスを手がけた全東信（株式会社全東信）の破産を巡り、代替決済としてビットコインとJPYCに言及しました。
全東信は水商売や飲食店など一般金融機関が敬遠しがちな業種にも対応していた事業者で、2025年3月期末時点の負債は約1259億2900万円です。堀江氏は審査が通りにくい店舗を念頭に、「もうなんかビットコインやJPYCでやるしかないのかな」と述べ、暗号資産（仮想通貨）やステーブルコインが既存決済網の代替候補として語られる場面が生まれています。
動画の題名は「【今年最大】クレジットカード売上の早期決済代行サービス『全東信』が破産したことについて解説します」です。堀江氏は全東信の破産によって、同社のサービスを利用していた店舗が別の決済サービスへ移ろうとしても、審査を通らないケースが出る可能性に触れました。
発言の直後には、「JPYCも（審査を）取るのかな、分かりませんけれども」と留保も付けています。ビットコインやJPYCを実際の受け皿として断定したものではなく、既存のカード決済や早期入金サービスに接続しにくい店舗が取り得る選択肢として示した発言です。
全東信破産で浮かぶ店舗決済の代替手段
全東信のサービスは、店舗が持つクレジットカード売上を早期に資金化する仕組みとして使われていました。通常、カード売上は入金まで一定の期間がかかるため、日々の運転資金を重視する店舗にとって、早期決済代行は資金繰りを補う手段になります。
水商売や飲食店などは、一般金融機関や決済事業者の審査で慎重に扱われやすい業種です。こうした店舗にとって、決済手段は売上の受け取りだけでなく、仕入れや人件費の支払いにも直結します。全東信の破産は、決済インフラの一部が止まった場合に、店舗側が代替サービスへすぐ移れるとは限らないという問題を示しました。
ビットコインは、カード加盟店契約とは異なる形で送受金できる暗号資産です。JPYCは円建てステーブルコインとして知られ、円に連動するデジタル決済手段として扱われています。堀江氏の発言は、これらを既存の審査型サービスからこぼれ落ちる店舗の受け皿として位置付けたものとみられます。
参考元：Youtube
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