grayscale：公式レポート
米資産運用会社グレースケールは5月22日付のリサーチレポートで、米国のCLARITY Actが成立した場合に恩恵を受けやすいブロックチェーンとしてEthereum、Solana、BNB Chain、Canton Networkの4つを挙げました。
レポート名は『The Blockchains that Stand to Benefit from Regulatory Clarity』で、トークン化資産やステーブルコイン、分散型金融（DeFi）への機関投資家の参入が進めば、資金は一部の主要ネットワークに集まりやすいと整理しています。暗号資産（仮想通貨）市場では、規制の明確化がどの銘柄に追い風になるのかを示す分析として位置付けられます。
CLARITY Actは、デジタル資産に対する米証券取引委員会（SEC）と米商品先物取引委員会（CFTC）の管轄を整理する法案です。暗号資産関連事業者にとっては、どのルールに従うべきかが見えやすくなる意味を持ちます。法案は上院で審議中で、予測市場Kalshiでは8月までの通過確率が約22％となっています。
資金が集まりやすい主要4ネットワーク
グレースケールは、規制が明確になった後に機関投資家の資金が広く分散するのではなく、実績や機能がそろった少数のネットワークに集中する可能性が高いとみています。選ばれた4つは、それぞれ異なる分野で強みを持ちながら、機関マネーを受け入れる受け皿になり得る点で共通しています。
Ethereumは、トークン化資産、ステーブルコイン、DeFiのいずれでも存在感が大きく、レポートでは全領域のリーダーとして位置付けられました。開発者基盤や既存の利用実績が厚く、規制が整った際に最も自然に機関資金が流れ込みやすいネットワークとみられています。
Solanaは、高速処理と低コストを武器に、ステーブルコインや分散型取引所の分野で強さを示しています。取引量が増えても処理しやすい設計は、機関投資家が求める実用性と結び付きやすく、規制の不透明感が薄れた局面で評価されやすい構図です。
BNB Chainは、ステーブルコインの流通量とDeFiの預かり資産残高で上位に位置します。利用者数や既存の資金量がすでに大きく、制度面の整理が進めば、その土台の上に新たな資金が乗りやすいと受け止められています。
参考元：grayscale
画像：shutterstock
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