トランプ米大統領は6月24日、CBDC禁止条項を含む住宅法案「21st Century ROAD to Housing Act」の署名式を中止すると表明しました。署名の条件として「SAVE AMERICA ACT（有権者資格保護法）」の成立を優先する考えを示しています。暗号資産（仮想通貨）市場では、7月17日に公聴会を控えるクラリティー法案の審議日程にしわ寄せが及ぶ可能性が意識されています。

トランプ氏は自身のTruth Socialで、「SAVE AMERICA ACT」が可決されるまで、住宅関連法案の記者会見と署名式を中止すると投稿しました。住宅法案そのものへの反対ではなく、政権の立法上の優先順位を選挙関連法案に移した形です。

今回の判断が注目されるのは、署名が見送られた住宅法案に、米連邦準備制度理事会（FRB）と各連邦準備銀行によるCBDC、またはCBDCに実質的に類似するデジタル資産の発行・創設を2030年12月31日まで禁じる条項が盛り込まれているためです。暗号資産業界にとっては、単なる住宅政策法案ではなく、デジタルドルを巡る連邦政府の姿勢を法文で固定する意味を持っていました。

CBDC禁止条項の先送りで見える政権の優先順位

住宅法案に含まれる第11編は、FRBによるCBDC発行を期限付きで禁じる内容です。対象は名目上のCBDCだけではなく、「実質的に類似するデジタル資産」にも及びます。制度設計の抜け道をふさぐ書きぶりになっており、米国で中央銀行デジタル通貨を進めにくくする効果が見込まれていました。

もっとも、政権のCBDC反対姿勢自体が後退したわけではありません。ベッセント財務長官はCBDC導入を「選択肢から除外する」との立場を示しており、トランプ政権の既存の大統領令とも整合的です。

そのため、今回の署名延期は政策転換というより、法案処理の順番を入れ替えた動きと受け止められます。暗号資産市場にとって重要なのは、CBDC禁止の是非そのものより、関連法案を含む議会日程が圧迫される可能性が出てきた点です。

参考元：reuters
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