リップルは6月23日、ルクセンブルクの金融規制当局CSSFから、MiCAに基づく暗号資産（仮想通貨）サービスプロバイダー（CASP）ライセンスの暫定承認を受けたと発表しました。承認は「グリーンライト・レター」形式で示され、最終条件の充足を前提としています。
確定すれば、欧州経済領域（EEA）30カ国で規制に準拠した暗号資産サービスを提供できる体制が整います。7月1日の移行期限を目前に控えたタイミングで、欧州事業の拡大に向けた準備が一段進みました。
7月1日を前に欧州の営業基盤を固める
今回の暫定承認は、EUの暗号資産規制「MiCA」の移行期限が7月1日に迫るなかで明らかになりました。MiCAは、EU域内で暗号資産サービスを提供する事業者に共通ルールを課す枠組みで、ライセンスの有無が事業継続や展開範囲を左右します。
リップルが受けたのは、CSSFによるCASPライセンスの暫定的な承認です。最終承認が下りれば、同社はEEA全30カ国でMiCAに準拠したサービスを提供できるようになります。国ごとに個別対応を積み上げるのではなく、域内全体を見据えた営業基盤を整える意味合いが大きい動きです。
リップルの英国・欧州担当マネージングディレクター、Cassie Craddock氏は、MiCAが機関投資家や金融機関による暗号資産導入の新たな波を後押ししており、その需要は地域全体で加速していると述べました。規制整備が進むことで、価格変動の大きい資産そのものへの投資だけでなく、送金や決済、交換といったインフラ利用にも資金が流れやすくなる構図が見えてきます。
参考元：ripple
画像：shutterstock
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