米資産運用大手Franklin Templetonは6月18日、株式配当を暗号資産（仮想通貨）ビットコイン関連商品へ自動的に再投資するETF2本の登録書類を米証券取引委員会（SEC）に提出しました。申請したのは「Franklin US Equity Bitcoin DRIP Index ETF」と「Franklin US Innovation Bitcoin DRIP Index ETF」です。運用開始時の想定配分は米国株式95％、ビットコイン5％で、株式の配当収入を使ってビットコインの持ち分を積み増す設計です。

配当をビットコイン配分へ回す設計

今回の申請で特徴的なのは、株式ETFの配当再投資とビットコイン投資を一つの商品にまとめた点です。

SEC提出書類では、両ETFはいずれもVettaFiの指数に連動し、米国大型株を中心とする株式部分と、ビットコイン関連資産への配分を組み合わせます。運用開始時は株式95％、ビットコイン5％を基本とし、株式保有から生じる通常配当や特別配当を、現金のまま再投資するのではなく、ビットコイン側のエクスポージャー拡大に充てる仕組みを採ります。

一般的な配当再投資型のファンドでは、受け取った配当は同じ株式やファンド口数の買い増しに回ることが多いです。これに対し今回の設計では、株式が生むキャッシュフローをビットコイン配分へ流すため、投資家は米国株を保有しながら、配当を通じてビットコインの持ち分を段階的に積み上げる形になります。

四半期ごとのリバランスも組み込まれています。配当再投資でビットコイン比率が膨らみすぎないよう、事前に定めた範囲内へ戻す運用で、関連報道では上限は20％程度とされています。株式部分を土台にしつつ、配当を使ってビットコインへの配分を調整する構造です。

参考元：crypto.news
画像：shutterstock