Galaxy Digitalは6月5日、米暗号資産（仮想通貨）業界で重要法案と位置付けられる『CLARITY法』の2026年内成立確率を、従来の75％から60％へ引き下げました。5月14日には上院銀行委員会を15対9で通過しており、法案自体の前進は確認されていました。今回は法案内容そのものより、審議に割ける時間の減少が重く見られた格好です。
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委員会通過後に確率が下がった理由
確率の引き下げは、Galaxy Digitalのリサーチ責任者Alex Thorn氏がクライアント向けノートで示し、同日にXでも明らかにしました。5月14日の委員会通過直後には75％としていた見通しを、約3週間で60％へ修正したことになります。
理由として挙げられたのは、上院の審議日程が厳しくなったことです。FISA再授権をめぐる投票の失敗で、上院では約1週間分の時間を失ったとされます。法案の賛否が大きく崩れたというより、採決まで運ぶための「議会の空き時間」が細ったことが、見通しを押し下げました。
未解決論点の停滞も重なっています。倫理規定や不正金融対策に関する調整で目立った進展がなく、ステーブルコインの利回り規定をめぐっては銀行業界との対立も残っています。委員会を通過した法案でも、こうした論点が整理されなければ本会議での票固めは難しくなります。
CLARITY法は、米暗号資産業界にとって規制の枠組みを前に進める中核法案とみられています。そのため、成立確率の引き下げは法案の後退というより、議会運営の現実が改めて意識された動きといえます。
5月14日の15対9での可決は、超党派で一定の支持を得た事実を示しました。一方で、6月5日の確率修正は、法案の勢いだけでは成立に届かないことも映しています。足元では、法案の成否を左右する材料が条文の理念よりも、上院の日程管理と残る調整作業に移っています。
参考元：coinmarketcal
画像：shutterstock
