米ホワイトハウスのデジタル資産顧問パトリック・ウィット氏が、ビットコインの戦略備蓄に関する重大発表を数週間以内に行う考えを示しました。米国政府は押収資産を中心とする約32万8,372BTCの整理と集約を進めており、単一の保管体制も整えつつあるとされています。行政判断にとどまらず、連邦法に基づく恒久的な枠組みづくりが最終調整段階に入っています。

発表が近づくなか、国家備蓄の制度設計が最終調整へ

ウィット氏は4月27日から28日にかけて開かれた『Bitcoin 2026』カンファレンスで、米国の『Strategic Bitcoin Reserve』を巡って「今後数週間以内に大きな発表がある」と述べました。5月上旬のConsensus Miamiでも同様の認識を示し、法的な枠組みと運用面の整備が大きく前進したと説明しています。

今回の発言が示すのは、構想段階にあった国家備蓄の議論が、実際の制度設計にかなり近づいたという点です。単なる政策スローガンではなく、政府が保有するビットコインをどのような法的位置付けで管理し、どの機関がどの形で保管するのかという実務の詰めに入っていることになります。

ウィット氏は、執行命令だけでは将来の政権交代で覆される可能性があるとして、準備金を安定した制度として定着させるには法制化が必要だとの考えも示しました。行政措置で始めても、国家準備として継続的に扱うには議会を通じた裏付けが欠かせないという整理です。

この動きは、新たに市場から大量のビットコインを買い集める話とは性格が異なります。出発点になっているのは、すでに政府が保有している押収BTCを売却対象ではなく備蓄資産として再定義し、国家のバランスシート上でどう扱うかを固める作業です。

参考元：CoinDesk
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