米ビットコイン保有企業Striveは5月15日、優先株『SATA』の現金配当を月次から毎営業日へ切り替えると発表しました。開始日は6月16日で、年率配当は13.00％を維持します。支払い頻度を高めることで複利効果が働き、有効年利回りは13.88％に上昇します。
Striveは暗号資産（仮想通貨）ビットコインを大量保有するトレジャリー企業として知られています。ビットコインを裏付けにした資本政策と、日次配当という証券設計を組み合わせた点が、暗号資産市場と株式市場の接点を広げる動きとして浮上しています。
SATA優先株の配当を月次から毎営業日に変更
対象となるのは、Variable Rate Series A Perpetual Preferred Stockとして発行されているSATAです。Striveは5月14日付の発表で、これまで月1回だった現金配当を毎営業日に変更すると公表しました。
年率配当は13.00％のままです。違いは、配当をより細かく受け取れるようになる点にあります。Striveの説明では、年間約250営業日を前提に日次で配当が積み上がるため、再投資を織り込んだ有効年利回りは13.88％になります。
同社はこの仕組みを、米国で初めての毎日配当型証券と位置付けています。月に1度まとめて受け取る形から、営業日ごとに収益が発生する形へ変わることで、保有者にとっては資金効率の見え方が変わります。暗号資産関連銘柄は値動きの大きさが注目されやすい一方、SATAは日々の現金収入を前面に出した商品設計になっています。
Striveのマット・コール会長兼CEOは、この変更を「zero-to-one innovation」と表現しました。Strategyのマイケル・セイラー会長もXで「impressive」と評価しており、ビットコイン保有企業が配当設計そのものを差別化材料に使い始めたことがうかがえます。
参考元：decrypto
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