韓国企画財政部は5月7日、暗号資産（仮想通貨）の利益に対する課税を2027年1月1日から予定通り始める方針を国会フォーラムで正式に示しました。対象は仮想資産の譲渡や貸付で得た利益で、年間250万ウォンを超える部分に22％を課します。韓国では取引所利用者が1300万人規模に達しており、アジアの暗号資産市場でも制度整備が一段進む形になります。
同日のフォーラムで発言したのは、企画財政部所得税制課の文敬浩課長です。課税は「その他所得」として扱い、税率は所得税20％と地方所得税2％を合わせた22％になります。
年間250万ウォンまでは非課税です。これを超えた利益に課税される仕組みで、株式や金融商品の税制とは異なる独自の扱いになります。対象に「譲渡益」だけでなく「貸付益」も含まれたことで、単純な売買差益にとどまらず、保有資産を貸し出して得る収益にも課税の網がかかることになります。
韓国では暗号資産課税の導入時期がたびたび先送りされてきましたが、今回は導入時期を改めて明言した点が大きいです。市場参加者にとっては、課税の是非そのものよりも、いつから、どの所得に、どの税率で適用されるのかが取引計画に直結します。開始日が2027年1月1日と明確になったことで、損益計算や取引履歴の管理を前提にした準備が現実味を帯びてきました。
取引所との連携が進み、課税は準備段階に入った
課税対象者の裾野は広いです。韓国メディアが示した数値では、影響を受ける投資家規模は約1326万人にのぼります。これは韓国最大手取引所Upbitの累積会員数を基準にした規模感で、暗号資産取引が一部の投資家に限られないことを映しています。
制度面の準備も進んでいます。国税庁はUpbit、Bithumb、Coinone、Korbit、Gopaxの主要5取引所と複数回にわたり協議を重ねており、関連通知は2026年内に公表する予定です。文課長はフォーラム後の記者対応で、「近日中」という表現は直近数日を意味するものではなく、年内の通知発行と施行を指すと説明したとみられます。
この段階に入ると、課税は抽象的な政策論ではなく、実務の問題になります。取引所がどこまで損益データを整理し、税務当局とどう連携するかで、投資家の申告負担は大きく変わります。韓国当局が主要取引所との調整を進めていることは、制度導入を支えるインフラ整備が並行して進んでいることを示しています。
参考元：Bitcoin.com
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