ウズベキスタンのシャフカト・ミルジヨエフ大統領は、カラカルパクスタン自治共和国に暗号資産（仮想通貨）マイニング特区「ベスカラ・マイニングバレー」を設立する政令に署名しました。特区内のマイニング事業者には2035年1月1日まで所得税と資産税の免除が適用され、月間マイニング収益の1％を管理手数料として地方予算に納める仕組みです。
国家主導で再生可能エネルギーを活用したマイニング集積地を整備する動きとして、中央アジアの暗号資産産業に新たな拠点が加わりました。
カザフスタン国境近くの特区に再エネマイニングを集約
特区が置かれるカラカルパクスタン自治共和国は、ウズベキスタン北西部に位置し、カザフスタン国境に近い地域です。電力コストの低さや広い用地を生かしやすい立地とされ、再生可能エネルギーを使った大規模マイニングの受け皿として位置付けられています。
名称の「ベスカラ・マイニングバレー」は、国家が制度設計と監督を担う専用区域として整備されます。統一電力グリッドへの接続を前提にしつつ、収益の監視も強化する運用が想定されています。無秩序な採掘を黙認するのではなく、電力供給と資金の流れを管理下に置いたうえで産業化を進める形です。
マイニングに使う電源は、太陽光や風力を含む再生可能エネルギーの全面利用が認められます。ウズベキスタンは2023年時点で太陽光発電を用いたマイニングに非課税措置を設けていましたが、今回の特区では対象電源が広がりました。個別の優遇策から、地域単位の産業政策へと踏み込んだ格好です。
暗号資産マイニングは電力消費の大きさが常に論点になります。特区方式は、安価な電力と再エネ供給を組み合わせ、採掘事業を特定地域に集約することで、電力政策と産業政策を同時に動かしやすくする面があります。
ライセンス制と国内送金で資金管理を厳格化
特区で事業を行うには、国家マイニング管理センターが発行するライセンスの取得が必要です。参入を自由化するのではなく、許認可を通じて事業者を選別する設計になっています。
採掘した暗号資産は、国内取引所だけでなく海外プラットフォームでも売却や交換が可能です。一方で、得られた収益は全額をウズベキスタン国内の銀行口座に送金しなければなりません。売却先は柔軟にしつつ、資金の着地先は国内金融システムに限定する仕組みです。
ウズベキスタンでは、暗号資産関連政策を段階的に整備してきた経緯があります。今回の特区創設は、その延長線上でマイニングを地域開発や再エネ活用と結び付けた施策です。
参考元：cryptobriefing
