米ニューヨーク州の司法長官Letitia James氏は4月21日、Coinbase Financial MarketsとGemini Titanをニューヨーク州最高裁判所に提訴しました。両社が提供する予測市場サービスについて、州の賭博法に違反する無許可の違法賭博事業だと位置付け、業務停止やニューヨーク州住民との取引禁止、損害賠償、罰金を求めています。暗号資産（仮想通貨）取引所が事業領域を広げる中で、連邦規制の枠内とされてきた予測市場に州当局が正面から異議を唱えました。

James氏は、両社の予測市場を「賭博の別名」にすぎないと断じました。州側は、ニューヨーク州内で無許可のブックメーカーを運営していたほか、未成年者保護の面でも州法に抵触すると主張しています。

提訴対象となった予測市場は、選挙結果やスポーツ、天気、エンターテインメント、経済イベントなど、将来の出来事の結果に資金を賭ける仕組みです。利用者にとっては金融商品と賭け事の境界が見えにくいサービスですが、州当局は今回、その線引きを明確に「賭博」と判断しました。

州側は、こうしたサービスがニューヨーク州の消費者をリスクにさらし、未成年者でも利用できる状態にあったと指摘しています。提訴では即時の差し止めに加え、州住民への提供停止も求めており、単なる行政指導ではなく司法判断を通じて封じ込める姿勢を鮮明にしました。

連邦CFTCの枠組みでも州法は及ぶのか

今回の訴訟で大きいのは、予測市場をめぐる管轄の衝突が表面化した点です。予測市場は米商品先物取引委員会（CFTC）の監督下で扱われるケースがあり、政治や経済イベントを対象とする契約も連邦レベルでは一定の制度の中で運営されてきました。

それに対しニューヨーク州は、連邦の規制枠組みがあっても州の賭博法や消費者保護法の適用は妨げられないと主張しています。金融商品としての外形を持っていても、州内で住民が結果に金銭を賭ける実態があれば、州法上は違法賭博として扱えるという立場です。

この構図は、暗号資産業界が近年進めてきた「取引所から総合金融アプリへ」という拡張戦略にも影響します。売買や保管にとどまらず、デリバティブ、決済、予測市場へとサービスを広げる動きが進んでいましたが、州ごとに賭博規制が前面に出れば、同じ商品でも提供可能地域が細かく分かれる可能性があります。

Coinbaseの最高法務責任者Paul Grewal氏は2025年12月頃、予測市場はCFTCの管轄に属し、州による介入は違法だとの考えをXで示していたとみられます。今回の提訴は、その主張に対してニューヨーク州が真正面から反論した形でもあります。

参考元：reuters
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