4月20日から21日にかけての暗号資産（仮想通貨）市場は、週末の米・イラン緊張再燃による下落と、Strategy社による2024年以来最大のBTC買い増しが交錯する展開となりました。
ビットコインは一時7万3820ドルまで下落したものの、機関投資家の買い需要に支えられ7万5000ドル台を回復しています。
BTC、7万5000ドル台で攻防｜イラン貨物船拘束で地政学リスク再燃で下落警戒
ビットコイン、7万5000ドル台を回復
BTCは4月20日の寄り付き7万5723ドルから、米海軍がホルムズ海峡でイラン籍貨物船を砲撃・拿捕した報道を受けて月曜朝に7万3820ドルまで下落しました。18日のホルムズ海峡開放宣言で7万8000ドルまで急伸した上昇分をほぼ吐き出す形です。
ただし7万3000ドル台ではETFを通じた買い需要が確認され、その後は買い戻しが進行。21日8時時点では7万5700ドル付近で推移しています。
イーサリアム、DeFiハッキングの余波残るも2300ドル台回復
ETHは4月20日の寄り付き2350ドル付近から、21日朝には2263ドルまで下落した後、2310ドル付近まで戻しています。
18日に発生したKelp DAOの約2億9300万ドル規模のハッキングでは、Aaveからの大量出金やDeFi全体のTVL急減が波及し、ETHの上値を抑える要因として引き続き意識されています。
リップル、ETF資金流入を支えに1.42ドル前後で底堅い
XRPは1.42から1.43ドル付近で底堅い推移となっています。前週は約10%の上昇を記録し主要銘柄のなかでアウトパフォーム。
XRP ETFへの週間5539万ドルの資金流入が2026年最高水準に達したことが下支えとなりました。
Strategy社の過去最大級BTC買い増しが下値支え
今回の相場で下支え要因として最も注目されたのは、Strategy社による3万4164 BTCの大口購入です。約25.4億ドル（平均取得価格7万4395ドル）で購入し、総保有量は81万5061 BTCに拡大しました。
前週の約10億ドル、その前の約3.3億ドルと比較しても買い加速が鮮明で、コスト基準（約7万5527ドル）付近での積極姿勢が7万3000ドル台での底堅さにつながったと見られています。
一方、イラン貨物船拿捕を受けた地政学リスクの再燃がリスクオフ圧力として残っており、上値では7万5500ドル付近が引き続きレジスタンスとして意識されています。
米小売売上高と停戦期限が次の焦点
本日最大の注目は21時30分発表の米国3月小売売上高です。FRBウォラー理事の講演も予定されており、消費動向と金融政策見通しの両面から方向感が出やすい局面です。
価格帯に関しては、引き続き米イラン停戦の期限接近が最大の不確定要素であり、BTCは7万3000〜7万5500ドルのレンジのどちらに抜けるかが焦点となりそうです。
ETHは2200ドルが次の下値の節目、上値では2350ドルの回復が意識されます。XRPは1.40ドルのサポートを維持できるかが目先のポイントで、CLARITY法案の進展次第では1.45ドルの抵抗帯を試す展開も見込まれます。
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