米上院で審議中の「仮想通貨構造案（Clarity Act、クラリティ法案）」の最新草案が、ステーブルコイン残高の単純保有に対する利回り付与を禁止する内容を盛り込んだことが分かりました。

3月20日にアンジェラ・オルソブルックス上院議員とトム・ティリス上院議員が発表したもので、銀行預金との競合を避けるための妥協案とみられます。草案は、報酬プログラムを「利用行動に基づく限定的な形」に制限することで、法案成立に向けた合意形成を進める狙いがあります。

「保有するだけで利息」は禁止、利用行動に基づく報酬のみ許可

Clarity Actはステーブルコイン残高を保有するだけで自動的に利息や報酬を得る「パッシブな利回り付与」を禁止しています。一方で、取引や決済などの利用行動に基づく「アクティビティベース」の報酬プログラムは、銀行預金利息と類似しない範囲で認められる見通しです。

この規定は、2025年に成立した「GENIUS Act」が発行者による直接的な利回り提供を禁じた流れを引き継ぐものです。当時の法律では、取引所など第三者による報酬提供の扱いが不明確だったため、今回のClarity Actでその空白を埋める形となります。

銀行業界に配慮、利回り禁止は妥協案に

今回の利回り禁止条項は、銀行業界の強い要請を受けた妥協措置とみられます。
米国内では、ステーブルコインが年利4〜5％の利回りを提供する一方、銀行の普通預金金利が0.01％前後にとどまることから、預金流出を懸念する声が高まっていました。

一方、暗号資産支持派のライアン・ショーン・アダムス氏は「銀行ロビーがステーブルコイン利回りを潰すなら、上院は銀行のために働いている証拠だ」と批判しました。こうした対立構図の中で、オルソブルックス議員とティリス議員は、銀行側の懸念を和らげつつ、暗号資産業界の最低限の活動報酬を確保する「中間案」として今回の文言をまとめたとされています。

米ステーブルコイン規制の方向性鮮明に

今回の動きは、米国におけるステーブルコイン規制の方向性を明確にするものとして注目されています。銀行預金との競合を避ける形での制度設計は、日本でも今後の円建てステーブルコイン議論に影響を与える可能性があります。

Clarity Actの最終的な条文や上院銀行委員会での審議日程はまだ公表されていませんが、今回の妥協案によって法案審議が前進しているとみられます。  

参考元：coindesk
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