米証券取引委員会（SEC）が、上場企業に義務付けている四半期ごとの決算報告（Form 10-Q）を廃止し、半年ごとの報告を選択可能にする規則改正案を準備していることが明らかになりました。

この動きは、ドナルド・トランプ大統領が提唱する規制緩和策の一環とされ、実現すればコインベースやストラテジーなど米国の主要な仮想通貨関連企業にも影響が及ぶ見通しです。

トランプ氏の意向受け、SECが規則改正へ

今回の提案の背景には、トランプ大統領の強い意向があります。同氏は2025年9月、自身のSNS「Truth Social」で「企業は3ヶ月ごとではなく6ヶ月ごとに報告すべきだ」と投稿し、四半期報告制度が企業の短期志向を助長していると指摘しました。

これを受け、SECのポール・アトキンス委員長は「この提案を迅速に進める」との考えを示しており、2026年初頭にかけて規則案が提示される見通しです。

報道によると、早ければ2026年4月にも改正案が公表され、その後パブリックコメントや公聴会を経て採否が判断される予定です。

仮想通貨企業、コスト削減の一方で透明性に懸念

四半期報告の義務が見直されれば、コインベースやストラテジー、マラソンデジタルなどの仮想通貨関連企業にとっては、法務・会計などのコンプライアンスコストの削減が見込まれます。

特に、仮想通貨は価格変動が大きいため、公正価値評価（FASBのASU 2023-08）による損益の振れも大きくなりがちです。報告頻度が下がることで、こうした短期的な変動の影響は一定程度和らぐ可能性があります。

一方で、透明性の低下を懸念する声もあります。開示頻度が下がれば、投資家が企業の財務状況を把握するタイミングが遅れ、情報格差が広がるリスクがあります。

特に仮想通貨企業は、保有資産の時価変動が激しいため、開示の間隔が広がることで市場の価格形成に与える影響が他業種よりも大きくなる可能性も指摘されています。

SEC規則案、負担軽減と投資家保護のバランス問う

今後の焦点は、SECが公表する正式な規則案の内容と、その後の議論の行方です。

企業負担の軽減というメリットと、投資家保護の根幹である情報開示のバランスをどう取るかが問われます。

仮想通貨業界にとってはコスト削減という追い風になる一方で、透明性をどう維持するかという課題も避けられそうにありません。SECの最終判断と、それに対する企業側の対応が注目されます。

参考元：wsj
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