米証券取引委員会（SEC）のポール・S・アトキンス委員長は2月18日、米コロラド州デンバーで開催された暗号資産カンファレンス「ETHDenver」に登壇し、暗号資産規制に関する複数の検討事項を明らかにしました。

委員長はまず、投資契約に該当する暗号資産について、成立および終了の考え方を整理する「委員会レベルの枠組み」を検討すると述べました。

また、特定のトークン化証券については「innovation exemption」の導入を検討するとし、パブリックなブロックチェーン上のAMM取引、ホワイトリスト制、取引量制限、一時的な規則緩和などを例示しました。

暗号資産販売による資本調達については、発行体が従うべきルールを整理する規則提案を検討すると表明しました。

加えて、ウォレットなど登録対象外のユーザーインターフェースへのno-action letterやexemptive orderの活用、非証券暗号資産の保管規則整備にも言及しました。

さらに、ブロックチェーンを記録保持に活用するtransfer agent近代化や、既存規則の適用関係を明確にする追加ガイダンスの発出も検討対象としています。

SECと商品先物取引委員会（CFTC）の共同イニシアチブ「Project Crypto」を通じた規制調和の推進も示しました。

価格変動への対応については、市場価格の下落自体に規制で対処する考えはないと明言し、SECの役割は投資家が情報開示に基づき判断できる環境を整えることだと強調しました。

投資契約の具体基準やinnovation exemptionの条件、資本調達規則の提案内容と時期が、今後の焦点となります。

参考元：SEC Remarks at ETHDenver
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