東京証券取引所スタンダード市場に上場するメタプラネットが、12月19日付で米国預託証券(ADR)の取引を正式に開始しました。ティッカーシンボルはMPJPYで、ドイツ銀行を通じて米国市場で取引されます。同社は12月12日に米国証券取引委員会(SEC)へForm F-6を提出し、正式な手続きを完了させました。同社が掲げるビットコイン財務戦略が、いよいよ米国の投資家にも届くようになります。

日本企業が米国市場を狙う理由

今回設立されたADRプログラムは、企業が主体となって銀行と契約を結ぶスポンサー付きという形式です。従来から存在していたADRでは流動性が低く、特定の機関投資家が投資しづらい状況でした。新たなMPJPYはこうした問題を解消し、より多くの米国投資家からの資金流入を狙っています。

資金調達の方法も多様化しています。同社は9月から10月にかけて100億円規模の新株予約権を実行したほか、10月末には保有ビットコインの一部を担保に1億ドルの融資を受けました。さらに12月には約213億円を調達するため、Mercuryと名付けた特別な株式の発行も予定されています。これらの資金はすべてビットコイン購入に使われる見込みです。

高いリターンと隣り合わせのリスク

ただし、同社の平均ビットコイン購入価格は約10.8万ドルと高めで、市場価格が下がった時期には含み損を抱えることもありました。株価もビットコイン価格に連動して大きく動き、最高値から80%下落した場面も記録されています。ADRという新しい投資手段が加わったことで、投資家の選択肢は広がりましたが、価格変動の大きさには注意が必要でしょう。

メタプラネットのCEO、Simon Gerovich氏はSNSを通じて積極的に情報発信を続けており、アジアのマイクロストラテジーとして注目度を高めています。米国市場へのアクセスが実現した今、同社の戦略がどこまで続くのか、2025年末から2026年初頭にかけての動きが注目されます

参考元：CoinDesk
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