日本での暗号資産ETF（上場投資信託）の解禁時期が、2028年前後になる可能性が浮上しています。CoinDeskの報道によると、暗号資産に関する税制改正、とりわけ申告分離課税への移行時期と足並みを揃える形で、ETF解禁を進める方向で調整が行われているといいます。

現在、日本の暗号資産取引で得た利益は「雑所得」に分類され、給与所得などと合算される総合課税の対象です。税率は住民税を含めると最大で約55％に達します。一方、株式やFXなどは申告分離課税が適用され、税率は約20％に抑えられています。この不均衡は、長らく個人投資家や業界団体から問題視されてきました。

こうした中、暗号資産を金商法の枠組みに位置づけ直す議論と並行して、税制の申告分離課税化が検討されています。ただし、その実施時期が当初想定より後ろ倒しとなり、2028年1月頃になる可能性が高いという点です。

暗号資産ETFについても、この税制改正と切り離して進めるのは難しいとの見方が強まっています。ETFは一般投資家にとって間接的に暗号資産へ投資する金融商品であり、税制や法的な位置づけが不透明なままでは制度設計が困難だからです。報道では、金融庁の担当者が「税制改正とETF解禁のタイミングを合わせたい意向を示している」と伝えられています。

海外に目を向けると、米国では2024年にビットコイン現物ETFが承認され、機関投資家だけでなく個人投資家にも投資の選択肢が広がりました。日本でも同様の商品を求める声は少なくありませんが、制度面では依然として慎重な姿勢が続いています。特に、価格変動の大きさや投資家保護の在り方をどう担保するかは、引き続き重要な論点です。

現時点で注意すべきなのは、2028年解禁というスケジュールが正式決定したわけではないという点です。いずれも政府関係者や業界関係者の見通しをもとにした報道段階であり、今後の税制改正大綱や国会審議の内容によっては変更される可能性もあります。

それでも、税制改正とETF解禁をセットで議論する動きが明確になってきたことは、日本の暗号資産政策が次のフェーズに入りつつあることを示しています。短期的な期待よりも、中長期的にどのような投資環境が整えられるのか。今後数年にわたる制度設計の行方が、市場参加者にとって重要な判断材料となりそうです。

参考：CoinDesk