12月18日から19日にかけて開催される日本銀行の金融政策決定会合が、暗号資産市場に大きな影響を与える可能性が高まっています。市場では政策金利が現行の0.50%から0.75%へ引き上げられる確率が98%と見られており、ビットコイン価格への影響が警戒されている状況です。

過去の利上げで繰り返された下落パターン

日銀の利上げとビットコイン価格には興味深い関係性が見られます。
2024年3月のマイナス金利解除時には23%下落、同年7月の0.25%への利上げ時には26%下落、そして2025年1月の0.50%への引き上げ時には31%もの急落を記録しています。注目したいのは、下落幅が回を追うごとに拡大している点でしょう。
この背景にあるのが円キャリートレードの巻き戻しと呼ばれる動きです。これは、低金利の円を借りて高い利回りが期待できる資産に投資する手法で、ウォール街では「無限のマネーグリッチ」とまで呼ばれてきました。ところが日銀の利上げと米国の利下げという反対方向の動きにより、この仕組みが機能しなくなりつつあります。円高が進めば、大口投資家は保有するビットコインを売却せざるを得ない状況に追い込まれる可能性があります。

米国の現物ビットコインETFからは12月上旬だけで32億ドル(約4,800億円)もの資金が流出しました。これはETF開始以来最長となる8日間連続の資金流出で、機関投資家がリスクを避ける動きを強めていることを示しているようです。

70,000ドル割れか、それとも「材料出尽くし」か

過去のパターンから見ると、20〜30%程度の調整が起こる可能性があり、70,000〜75,000ドルがターゲット価格として予想されています。特に気になるのが82,800ドル付近にある2年移動平均線です。この水準を月単位で割り込むようなことがあれば、長期的な下落トレンド入りのサインとなるかもしれません。
一方ですでに市場に織り込まれているとの見方も根強くあります。市場の98%が利上げを予想している現状では、発表後に逆に買いが入る展開も考えられます。取引所への流入が増えており、投資家が事前に売却を済ませているとの分析もあるようです。

BitMEX創業者のアーサー・ヘイズ氏は、日銀の利上げが引き起こす流動性の問題を機械的な調整と表現し、短期的な下落を予想しています。ただし同時に、その後の中央銀行による対応がビットコインを100万ドルへ押し上げるきっかけになるとも主張しています。果たして今回の利上げは「終わりの始まり」なのか、それとも「新たな上昇の起点」となるのでしょうか。日銀発表と植田総裁の会見内容が、今後の流れを決める重要な分岐点になりそうです。
参考元：日本銀行
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