日本銀行が保有する上場投資信託（ETF）の売却が、早ければ来年1月にも始まる可能性があると報じられています。実現すれば、長年にわたって積み上げられてきた日銀のETF保有を段階的に解消していくこととなります。

日銀は2025年9月の金融政策決定会合で、ETFおよびJ-REITを市場で売却していく方針を正式に決定しました。公式資料では、市場への影響を極力抑えることを重視し、売却額やタイミングは市場環境を踏まえて柔軟に調整するとしています。必要に応じて、売却を一時的に停止することも可能とされています。

報道によると、日銀が保有するETFの残高は、9月末時点で時価ベースで約83兆円、簿価では約37.1兆円に上ります。取得価格と市場価格の間には大きな乖離があり、売却の進め方次第では株式市場に与える影響が注目されます。

売却の開始時期について、日銀自身が「1月開始」と明示した公式発表は現時点では確認されていません。ただし、複数の関係者の話として、年明けにも売却を始める方向で調整が進んでいると伝えられています。

売却ペースについては、簿価ベースで年間およそ3,300億円程度を想定する案が報じられています。この規模で進めた場合、すべてのETFを処分し終えるまでには非常に長い時間がかかる計算になります。市場関係者の間では、完了までに数十年、場合によっては100年規模に及ぶ可能性も指摘されています。

日銀のETF売却は短期的な需給変化を狙ったものではなく、あくまで超長期的な出口戦略として位置づけられています。そのため、当面は株式市場への直接的な影響は限定的との見方が多い一方、中央銀行が大量に保有してきたリスク資産をどのように市場へ戻していくのかという点では、国際的にも注目されるテーマです。

暗号資産市場との直接的な関係は薄いものの、中央銀行のバランスシート縮小やリスク資産との距離感は、グローバルな金融環境を考えるうえで無視できない要素です。日銀のETF売却が実際に始まれば、金融政策の正常化がどの段階に入っているのかを示す一つのシグナルとして、株式市場だけでなく、広く金融市場全体で受け止められることになりそうです。

参考：Bloomberg