SEC、DTCCの「株式・債券・国債のトークン化」計画を承認

米証券取引委員会（SEC）は、米国の清算機関 DTCC（Depository Trust & Clearing Corporation）が進める有価証券トークン化サービスを正式に認めました。

SEC が 12 月 11 日付で公表したノーアクションレターにより、DTCC の中核子会社である DTC（Depository Trust Company）は、株式や債券、米国債などをブロックチェーン上で扱う「Tokenized Entitlements」サービスを提供できるようになります。

今回の承認は、既存の証券保有権をそのまま維持しながら、デジタル化された記録を追加する仕組みを SEC が容認した形で、伝統的な証券インフラにとっては大きな前進とみられます。

SEC 文書によると、対象となる有価証券は幅広く、

・Russell 1000 構成銘柄

・米国債

・主要インデックス ETF など

が含まれます。

これらの資産は、参加者が登録したブロックチェーンウォレットに対して、DTC が「Tokenized Entitlements」として記録を発行する仕組みです。

法的な所有権は従来どおり DTC に保管され、トークンはあくまでオンチェーン上の情報レイヤーを付与するイメージに近いとされています。

SEC が今回発出したノーアクションレターは3 年間有効で、DTC が一定の条件を維持することを前提に提供されます。

参加は必須ではなく、証券会社や機関投資家が任意で導入できる方式です。

デジタル証券の仕組みが市場にどのような利便性をもたらすか、あるいは既存インフラとどこまで共存できるのか。

今回のパイロットは、その実証段階として注目が集まりそうです。

SEC は文書の中で、

と明確に述べています。

つまり、今回の承認は「証券をブロックチェーンへ完全移行する」動きではなく、現行制度を壊さずにデジタル化の利点を取り込むアプローチと位置付けられます。

DTCC は世界最大級の清算・決済インフラを担う組織であり、同社のトークン化プロジェクトが SEC に認められた点は、米国市場のデジタル証券化に向けた大きなシグナルと受け止められています。

今回の承認は、「伝統金融× ブロックチェーン」の接点が、いよいよ本格的に制度化へ向かう段階に入ったと評価する声も増えそうです。

参考元：SEC