元米大統領候補で起業家のビベック・ラマスワミ氏が共同創業した資産運用会社Strive Enterprisesが、最大5億ドル(約780億円)規模のビットコイン追加購入に向けた大型の資本調達を発表しました。
注目すべきは、年率12%という高配当を提示する永久優先株「SATA」を発行する点で、MicroStrategyとは全く異なる手法で投資家の資金を呼び込もうとしています。

採用されたのは「アット・ザ・マーケット(ATM)オファリング」という方式です。一度に大量の株を売るのではなく、市場の様子を見ながら少しずつ売却できる仕組みになっており、ビットコイン価格が下がったタイミングで素早く資金を集めて買い増しできる柔軟性があります。
販売代理人にはCantor FitzgeraldやBarclaysといったウォール街の名門金融機関が並んでおり、機関投資家からの関心の高さがうかがえます。

MicroStrategyと対照的なStriveの資金戦略

MicroStrategyがほぼゼロ金利の転換社債で借金を重ねてビットコインを買い続けているのに対し、Striveは株式発行という形で資金を集める道を選びました。発行するSATA株には普通株への転換権がないため、ラマスワミ氏ら創業者の経営権が薄まることなく、外部から大きな資金を取り込める仕組みになっています。

同社は現在約7,525BTCを保有していますが、今回の調達が完了すれば保有量は約1万3,000BTCに倍増する見込みです。さらに進行中の医療機器メーカーSemler Scientificとの合併が実現すれば、Semlerが持つ約5,048BTCも加わります。合計で1万5,000BTCを超えればTeslaを抜き去り、上場企業ではMicroStrategyに次ぐ世界2位のビットコイン保有企業になる計算です。

ただ、手放しで喜べない課題もあります。指数プロバイダー大手のMSCIが、ビットコイン保有比率の高い企業を指数から外す提案を出しており、実現すれば機関投資家の資金が一気に引き揚げられるリスクが浮上しています。
参考元：theblock