アラブ首長国連邦アブダビで開催された「Bitcoin MENA 2025」カンファレンスにおいて、MicroStrategy創業者のマイケル・セイラー氏が注目を集める発言を行いました。
同氏によれば、CitiやWells Fargoといった米国の大手銀行が、2026年にビットコインを担保とした融資やカストディ業務の提供を開始する方針を示しているとのことです。

こうした動きが実現可能になった背景には、2025年に米国で起きた規制環境の大きな変化があります。SECが発行していたSAB 121が撤回されたことで、銀行がビットコインのカストディ業務を行う際の会計上の負担が大幅に軽減されました。さらに7月に成立したGENIUS法により、ステーブルコインの発行やデジタル資産の取り扱いに関する法的な枠組みも整備されています。

セイラー氏は「世界の信用市場がビットコインを中心に再編成されつつある」と指摘しています。
実際、JPモルガンは既にビットコインETFを担保とした融資サービスを開始しており、Charles Schwabも2026年第1四半期からカストディと信用サービスの提供を予定しています。米国のトップ10銀行のうち8行が、すでに何らかの形で暗号資産レンディング業務に関わっているとされ、同氏はこれを「当初の予想より4〜8年早い進展」だと発言しました。

これまで銀行預金や債券で資産運用を行ってきた機関投資家にとって、ビットコインを裏付けとした金融商品は魅力的な選択肢になり得ます。2026年は、ビットコインが単なる投機対象から、金融機関が正式に扱う担保資産へと進化する大きな転換点となるかもしれません。