米上場企業ストラテジー社が、1万ビットコイン超を買い増しし、同社の保有残高を66万BTC超に拡大したことが明らかになりました。
ストラテジー社は2025年12月1日〜7日の期間で、10,624 BTCを取得したと発表しました。
購入に要した費用は 約9億6,270万ドルで、1BTCあたりの平均取得価格は、約90,615ドルだったと報告されています。
今回の買い増しにより、同社のビットコイン総保有量は660,624 BTCに達しました。
購入資金は主に、ストラテジー社が実施する「At-the-Market（ATM）」方式による株式販売（普通株式MSTRおよび優先株STRDの売却）によって調達されたとされています。
同社はこのATMプログラムの下で、MSTR株だけで約134億ドル相当の発行余力が残っており、複数の優先株シリーズも含めると、なお数十億ドル規模の資金調達余地があるとされています。
同社は先週、優先株配当および既存債務の利払いに備え、約14.4億ドル規模のドル準備金を確保したとも発表していました。ビットワイズのマット・ホーガン氏は、この準備金について「約18ヶ月の返済負担をカバーできる水準」と評価しています。
なお、Strategyの次の主要な債務償還期限は2027年2月であるため、短期的にはBTC売却圧力がないとみられています。
今回の買い増しは、今年後半以降のストラテジー社の買い姿勢変化とセットで解釈する動きが増えています。
今年夏頃、一時的に同社は買付ペースを落としていましたが、11月には487BTC規模の買い戻し、そして今回の一気に1万BTC超という形で大型再購入に踏み切っています。
JPモルガンのレポートでは、短期的なBTC価格変動において、マイナー動向よりもストラテジーの財務耐久性が影響要因として大きいとの見方が示されました。特に、同社の企業価値と保有BTC価値を比較する指標「mNAV比率（market NAV ratio）」が1.13となっている点が「安心材料」とされています。
この比率が1を上回る状態が続く限り、同社が利払いのためにBTCを清算する必要性は低いと分析されています。
一方で、市場はもう1つの懸念として、MSCI指数からの除外リスクを注視しています。ストラテジー社はすでにMSCIとの協議を進めており、正式な判断は2026年1月15日までに行われる見通しです。
ストラテジー社は今回の買い増しにより、ビットコイン保有量をさらに積み上げました。債務返済や指数除外リスクなど不透明さも残る一方で、依然として同社は「企業としてビットコインをどこまで保有し続けられるか」という象徴的存在となっています。
