米大手証券 みずほフィナンシャルグループは、ビットコイン財務企業 Strategy Inc.（ティッカー：MSTR）に対し、最新リサーチで「Outperform（買い）」評価をあらためて維持し、目標株価を従来の586ドルから484ドルに引き下げた。評価引き下げの背景には、直近のビットコイン価格の下落と、それに伴う同社株の市場価値（mNAV倍率）の圧縮がある。だが、今回の決定では「弱気」ではなく、「価格調整を織り込んだうえでの継続的成長期待」が根底にあることが浮き彫りだ。

前提となったのは、12月3日に行われた同社CFOとのQ&A。そこで Strategyは、新たに1.44 億ドルの米ドル準備金を積み増し、優先株の配当や利払いなどを少なくとも21か月分、ビットコインを売らずに賄える運転資金体制を確認したという。これにより、市場のボラティリティがどれほど激しくとも、ビットコイン売却に追い込まれるリスクは低いとMizuhoは判断した。

今回のMizuhoの判断は、Strategyが単にビットコインを大量保有するホルダー企業ではなく、「ビットコイン財務企業（Bitcoin Treasury Company）」としての耐久力を、有形のキャッシュリザーブで裏付け直した点に意味がある。特に、強制売却リスクを大幅に後退させた点は、2025年のビットコイン価格下落局面で投資家の懸念を和らげる有効な防波堤となる可能性が高い。

一方で、ビットコイン市場全体の弱さや、mNAVの低下傾向、さらに同社が抱える転換社債などの長期債務 — こうした構造的リスクが完全に消えたわけではない。したがって、今回の「買い継続」は「ひとまずの安心材料」という色合いが強く、中長期でのビットコイン価格回復および市場全体の信頼回復が前提となる。