アーサー・ヘイズ氏、「トランプ政権の金融緩和」でビットコイン340万ドル到達を試算
BitMEXの共同創業者であるアーサー・ヘイズ氏が新たなエッセイ「Four, Seven」の中で、2025年にドナルド・トランプ氏が再選された場合、同政権が実施するであろう金融政策を前提として、2028年までにビットコイン価格が最大で340万ドルに達するという試算を発表しました。
ただし、ヘイズ氏本人はこの数字を真剣な予測として提示しているわけではなく、あくまで過去の相関係数をもとにしたモデル的な試算であり、「実際にそこまで到達するとは考えていない」とも述べています。
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モデルの前提：信用成長とビットコインの連動
ヘイズ氏が提示したモデルは、2020年から2021年のパンデミック時期における米国の信用拡張（マネー供給の増大）とビットコイン価格の相関を分析したものです。
彼によると、この期間における米国内の信用成長1ドルあたりビットコイン価格は約0.19ドル上昇したとされており、これを将来に外挿する形で、今後3年間で想定される約15.2兆ドルの信用拡張をベースに、価格が最大で340万ドルに達するという結論を導き出しました。
ただしこれは単純な数学的外挿であり、同じ関係が未来にも維持されることを保証するものではありません。
トランプ政権下での金融政策シナリオ
ヘイズ氏は、2025年のトランプ政権再登板後の金融政策として、以下のような展開を想定しています。
FRBへの影響力強化とYCC導入
政権がFRB理事を政権寄りの人物で固めることにより、2026年初頭にはイールドカーブ・コントロール（YCC）が導入されると予測しています。
これにより、長期金利を人為的に低く抑えつつ、国債発行を加速させることが可能になるとしています。
“QE for Main Street”の実施
このYCCの導入により、単なる金融市場への資金注入ではなく、実体経済、特に中小企業やインフラ、軍需産業などへの直接的な信用供給、いわば「庶民向けQE」が始まるとしています。
これはドルの価値を希薄化させると同時に、相対的に供給量が制限されているビットコインなどのハードアセットに資金が流れやすくなる構図です。
ヘイズ氏の主張に対する留意点
ヘイズ氏自身も、「2028年に本当に340万ドルになるとは思っていない」と明言しており、この数字はあくまで数理モデル上の可能性であり、実際の市場はこれほど単純ではないと述べています。
また、モデルの基になっている「0.19ドルの価格上昇/1ドルの信用成長」という相関は、コロナ期の特殊な状況下で得られた数値であり、今後もそのまま機能するかどうかには疑問が残ります。
さらに、YCCの導入にはFRBの独立性という制度的なハードルがあるため、政権が本当にそこまで介入できるかどうかは現実的に不透明です。
マクロ経済・金融市場への影響
今回のヘイズ氏の試算は、今後の金融政策の方向性と、それがハードアセット市場に与える影響について再考する良いきっかけとなっています。
ポジティブシナリオ
- 実質金利の低下が長期化した場合、リスク資産全般が恩恵を受け、ビットコインも大きく上昇する可能性があります。
- 各国の中央銀行が再び金融緩和モードに移行すれば、ETFや機関投資家の需要が拡大する可能性もあります。
ネガティブシナリオ
- インフレが再燃し、金融引き締めが再開されれば、リスク資産にとっては逆風となります。
- また、仮想通貨に対する規制強化、課税強化、AML/CFT政策の厳格化なども上値を抑制する要因となります。
まとめ
アーサー・ヘイズ氏は市場予測を過激な数値で提示することで知られており、今回の340万ドルという試算も、インパクトを持たせるための「上限シナリオ」の一つと見てよいでしょう。
ただし、米国の財政赤字の拡大や、国債市場の需給逼迫、政治的な政策転換の可能性を考慮すれば、金融緩和が再度強化され、ビットコインが大きく上昇する可能性は決して否定できません。
したがって、今回の試算はそのまま信じるのではなく、複数のシナリオのうちの一つとして捉え、今後の政策動向と市場環境を注視しながら柔軟な投資判断を行うことが重要だと考えます。
ビットコインが「未来のデジタルゴールド」としての役割を強めていく中で、現実的な価格目標とともに、マクロ経済の変化に応じた長期的な視野を持つことが求められます。
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